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2018年2月2日 : 北朝鮮の核ミサイル問題を再び考える!






「北朝鮮核ミサイル問題」
昨年12月特別国会での外務委員会での質疑から考える!

しっかりしたご報告が大変遅れて恐縮しますが、昨年の1ヵ月の特別国会の中で、1度だけ外務委員会において質問のチャンスがありました。

私は、テーマを「北朝鮮核ミサイル問題」に絞りました。

いまトランプ米国大統領や安倍政権が北朝鮮との対話を拒否し、圧力を極限まで高め、経済的に締め上げているところです。

この先のシナリオとしては、①北朝鮮が譲歩して核・ミサイル開発を止める、②北朝鮮が暴発する、③米国等が北朝鮮に先制攻撃をかける、④米国が北朝鮮を核保有国として正式に認めると言うシナリオが考えられます。

米朝両国の従来からの原則的立場から見ると、①と④のシナリオはどうも無さそうな感じがしています。

そうすると、②と③のシナリオが現実味を帯びてきます。

そこで問題となるのが、日本の対核ミサイル防衛力。それを検証してみました。

まず河野外務大臣に、最悪のシナリオ(核ミサイルの東京被弾や、原発テロ、一般テロ等など)の想定事態につき質問しましたが、全く答えませんでした。

次に7~8分間で東京に到達すると言われる北朝鮮核ミサイルの脅威への現実的対応として、我が国のミサイル迎撃能力を防衛省に質問しました。

防衛省は防衛ミサイル防衛能力については軍事機密だとして一切答えませんでした。

一方、イージス艦のSM 3ミサイルや陸上のパトリオットシステムでは高々度(2500km~4000km)で飛んでくる北朝鮮のミサイルにとどかない(軍事常識では、現時点での高度限界は500キロ程度)。またマッハ15~20で落下してくるミサイルを破壊することは至難の業と言われています。

この点については、山本防衛副大臣が「一般的に言って、高々度のミサイルの迎撃はさらに難しい」と淡々と答えたため、思わず「その答え方では(国民の懸念を払拭するには)無責任だ!」と言ってしまいました。

重要な点については、軍事機密との理由で国会という議会に全く答えることなく、さらに、将来の米国から購入予定のイージス・アショアなどの最新兵器でも有効に迎撃できない(これもまた軍事機密)となると、「気休めだけの高額購入」となってしまいます。
このように、必要な議会の議論も出来なくなってしまうのです。

(追補: 米国では昨年6月の失敗に続き、今年1月31日のハワイ沖での改良型SM3の迎撃実験にも失敗しました!日本が高額購入予定の改良型ミサイルですが、「本当に大丈夫か?」との懸念が渦巻きます)

またJアラートで、いくらミサイル飛来を警報しても、国民が逃げる時間も無ければ、逃げる場所やシェルターもないことを踏まえるとお寒い限りです。

そのことを前提に、安倍政権の今後の進め方を想定していくと、「米国による先制攻撃の可能性」がにわかにクローズアップされてきます。

ただ、北朝鮮の軍事オプションは、トランプ大統領の手の中にあります。

そのような東アジアの非常事態が来ないことを切に祈っていますが、国民の不安を払拭するか和らげるような出口戦略を示すことは、政治の最大の責任です。

「この出口戦略が不明で見えない」ということが、「安倍政権という最大のリスク」だと思います。

ここまで書くと暗くなるので、まあピョンチャン・オリンピックを通じて、北朝鮮の態度に変化が見られるようになることを淡く期待しておきます❣

逆に、こんな時期を通じて、「不安とともに、明るく強く生きる!」という、したたかな生き方を、日本人は学んで良いのかもしれません❣
2018年2月2日 : トランプ大統領に物申す!


北朝鮮ミサイル問題の軍事オプションは、米国のトランプ大統領が握っています。
北朝鮮の核ミサイル問題を踏まえれば、わが国はトランプ大統領との緊密な協力関係を変えるわけにはいきません。


それにしても、トランプ大統領の「自分ファースト外交」は問題です!

昨年末には、北朝鮮問題の平和解決を指導してきたティラーソン米国務長官の解任騒動が報道されたり、大統領弾劾につながるロシアゲート問題でフリン元特別補佐官証言などでトランプ大統領が窮地に陥ったことが報道されました。


追い詰められたトランプ大統領が大統領弾劾を避けるために北朝鮮との戦争を始めるという憶測が飛んで緊張感が高まりました。


同時に、大統領弾劾を押し進める勢力と言われるユダヤ・グローバル勢力に対して、トランプ大統領が打った一手が、「米国大使館のエルサレム移転」という衝撃的なものでした。
今後、中東和平問題が再燃し、海外の米国大使館や米国人がテロ被害に会ったり、様々なテロの危険性も一挙に高まりました。 (なお、米国のエルサレム決定を非難する国連決議に日本が賛成したことは評価しています)


さらに、中国との貿易不均衡問題で、中国から23兆円相当の米国製品購入約束を引き出し、得意になったトランプ大統領が中国の南沙諸島軍事基地建設を実質的に承認して口を出さなくなった感もあり、中国としては南沙諸島軍事施設を米国に認めさせるには安い投資だったと思っていることでしょう。


自分ファーストが前面に出て、不動産王としての商売のやり方を継続しているとしか見えないトランプ大統領の手腕に不安を抱かざるを得ません。

また、トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を主張し過ぎすれば、各国も皆「自国ファースト」主張し始め、世界がいつか来た大失敗の道を繰り返すでしょう。


北朝鮮ミサイル問題が解決するまではトランプと協調せざるを得ない日本の立場を考えると心苦しいのですが、米国のエルサレム決定を非難する国連決議に日本が賛成したことは評価しています。
2018年1月24日 : 度重なる米軍ヘリ事故
沖縄での度重なる米軍ヘリ事故

今月だけでも3回の事故。
1980年代から現在まで米軍ヘリ事故の総数は35回だったという報道を見ましたが、昨年を含め最近は多過ぎます。事故ヘリの種類も攻撃ヘリ「コブラ」から輸送ヘリまで多彩です。

どうしてそんなに事故が多いのか?

推量できるのは、「米軍ヘリの訓練飛行密度や訓練練度が格段に上がっているのではないか」ということ。

ヘリ整備費用不足なども専門家の間で指摘されていますが、ピョンチャン・オリンピック後を見据えた米軍の対北朝鮮対応訓練が本格化している兆候の可能性もあります。

立憲民主党が先月から米軍ヘリ事故について国会の閉会中審査を求めてきましたが、与党から拒否されてきました。

国会が始まったこともあり、近々党の外交安保部会で事故問題の政府ヒアリングをします。



2018年1月24日 : 森友問題で財務省が新たな記録を提出
東京の積雪とは別に、草津白根山の3000年振りの噴火(写真)やアラスカ沖の大地震など、偶然とも言うべき災害が起こり驚いています。
被災者の方々に対し、心からお見舞い申し上げるとともに、万全の公的救援活動を期待いたします。


一方、昨日から通常国会が始まりました。

今日の報道によると、森友問題の答弁で、佐竹理財局長(当時、写真)が「(記録を)適切に廃棄した!」と吐き捨てるように言っていた記録の一部が、何故かこの時点で財務省から提出されました。
佐川国税庁長官に対しては、枝野代表が「解任すべき!」と主張してきましたが、納税時期を迎える中、佐川長官への国民の反発を恐れ、この辺で(安倍総理に多大の貢献をした)佐川長官を切るべく、官邸・財務省が意図的に情報を流したのではないかと感じています。


いずれにしても、権力の私物化や虚偽答弁に対しては、徹底的な追及が必要です!
2018年1月22日 : 大雪の影響
今日の雪の影響!
初日の国会(施政方針演説)から、夕方、地元へ帰る途中、西武新宿駅の様子。
あまりの混み具合で、改札口で入場規制が行われています!