立憲民主党 衆議院議員(西東京･小平･国分寺)【東京19区】。初代復興副大臣、内閣府副大臣（防災・子育て・少子高齢化・財務金融・消費者問題・沖縄北方等担当）

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▼ 目指す日本の理想像


｢人類の希望｣として誇ることが出来る国＝日本をつくる！！

1.戦争を卒業した世界に冠たる平和国家･日本

『憲法9条のﾉｰﾍﾞﾙ平和賞受賞！｣の合言葉のもと､国家の最高法規である憲法をしっかり守ることが重要です！

日本の安全保障に最も重要な憲法9条に違反する法律･条約の制定･施行は認めてはなりません｡

戦争防止や国民の安心･安全のため､世界的な視点を踏まえて知恵と努力を振り絞っていく政治･外交を実践する必要があります｡

また､日本への軍事的脅威縮小のために､兵器ｼｽﾃﾑ･軍事情報ｼｽﾃﾑ等の無力化(人は殺さない)のための高度技術開発等も推進すべきです｡

当然のことながら､領土･領海等の日本固有の権利･権益は断固死守の立場です｡

これが『日本という家族』を､｢人殺し体験｣をさせずに守る道だと信じています！

2．過度の格差が是正される公正な国家･日本

いま日本は､株長者と言われるような少数の大金持ちｸﾞﾙｰﾌﾟが現れる一方､昔の中流層が崩壊して多数を占める下層社会現象が現れてきました｡（相対的貧困率などで一目瞭然）

このまま貧富の格差が過度に開いていくと､｢社会がちぎれる｣という現象が生じ､治安の乱れた危険な社会が到来します｡（夜一人で､女性や高齢者が夜道を歩けなくなる危険性）

豊かで強い立場にあるｸﾞﾙｰﾌﾟが､さらに実力を発揮して大きな富を生んでいくことに問題はありませんが､その実現の過程が､社会的立場の弱い多くの方々の犠牲の上に成り立つことは良くありません｡

そこに社会的公正の立場から､政治が出てきて､社会ｼｽﾃﾑのひずみを是正し､社会的弱者を救済する必要性が生じます｡

厳しい状況に置かれている母子家庭や子育て家庭への支援を強化し､親の収入の差が子どもや孫の学歴差の固定化につながらないような底上げ政策が必要です｡

さらに､｢同じ労働なら､同じ賃金｣､｢正規社員と非正規社員の固定化を防ぐ｣など､｢収入や資産の格差の是正｣政策が求められるのです！

特定の人に､惨めな思いをさせるような社会であってはならないのです！



3．少子高齢化時代を乗り切った世界の模範国家･日本

2025年前後が少子高齢化のﾋﾟｰｸだと言われています｡

それまで社会保障費が増えていくのは仕方のないことでしょう｡

最近の政府方針のように､一律に社会保障予算を削減したりすれば､以前起こったように医療崩壊や､今後介護崩壊の現象が起こってくることになりかねません｡

社会保障費の不正受給のような不正は､厳しくﾁｪｯｸするのは当然ですが､｢角を矯めて牛を殺す｣ようやり方は是認できません｡（費用が）かかるものはｹﾁってはならないのです｡

むしろ､国民の健康への意識を変えて､病気予防や介護予防に最大限の価値をおくようなﾒﾘｯﾄ･ｼｽﾃﾑを考案して実施したり､後で述べるように､精神的な害毒であり医療費高ｺｽﾄ化の原因となっていると言われる｢社会ｽﾄﾚｽ｣を半減させるような本質的な課題に挑戦することが大切です｡

これらの努力が成功すれば､少子高齢化を乗り切れる世界的な模範国となるのではないでしょうか｡



4.社会ｽﾄﾚｽを半減させ､健全な生活が送れる健康国家･日本

現代病とも言われる慢性疾患や医療費増大の原因ともなっている｢現代人の高ｽﾄﾚｽ｣を減少させることは､喫緊の課題です｡

従来医療だけではない､ありとあらゆる方法を複合的に検証し､ｽﾄﾚｽ半減施策を実行するため､抜本的対策本部を設置して脱･高ｽﾄﾚｽ社会を築くことが重要です｡

同時に､｢食の安全｣の追求や食育推進とともに､｢心の安全｣の追求や｢ｽﾄﾚｽ解消推進｣など健康の基礎である｢体と心｣の大切さに気づく啓蒙が､国民の健康的生活を充実させる上で不可欠です｡

5.どんな国民にも｢再挑戦｣･｢居場所｣･｢出番｣がある元気いっぱいの国家･日本

どんな人の人生にも､生老病死等の四苦八苦の他に､失意･失敗･障害等の不安･不満や苦労はやって来ます｡

そんな時に､政治が可能な限り､｢日本国民という家族｣に対し､再挑戦や居場所･出番のﾁｬﾝｽを創り出して支援していく仕組みを創ることが重要です｡

また､それと同じ視点で少子高齢化のﾋﾟｰｸに合わせた､自助･共助･公助が充実した社会保障体制を再構築しなければなりません｡

…ただし､昨今問題になっている生活保護受給の不正受給などの不正は許してはなりません!
本当に必要な人に必要な支援を行うのが公平公正の原則に合致します｡

6.創造力社会を実現して､豊かな生活を享受できる国家･日本

働き盛りの世代だけでなく若者･女性･ｼﾆｱもが大胆に起業して成功できる社会づくりが､極めて重要です｡

その前提として､そのような社会の実現のための｢ﾁｬﾝｽの仕組み｣をつくることが不可欠です｡

この仕組が上手く機能すれば､格差是正が一挙に進みます｡

また､海洋国家として日本近海を大々的に資源探索･開発して､将来の資源大国を目指すことは､長期的な日本民族の豊かさを確保する上で必要だと思います｡

7.天変地異や経済危機等に対し､｢困っても困らない！｣最先端危機管理国家･日本

日本の歴史を見れば､地震等の天変地異や経済危機は避けられず､適切な事前の被害想定が極めて重要です｡

これらの深刻な危機に対し､国民の理解ある覚悟のもとに､上手に危機管理を行う実践的な準備体制や緊急時即応体制をつくることが不可欠です｡

具体的には､｢総合危機管理庁｣を創設して､過去の幾多の危機からの教訓をもとに､実践的･総合的な危機管理体制を行う｢目利き｣（ｴｷｽﾊﾟｰﾄ）を養成すべきです｡

中期的には､天変地異のみならず､深刻な経済危機や社会保障危機にも､冷静かつ有効に危機管理できるような専門家ﾁｰﾑを養成することが必要です｡

8.原発を脱した最先進成功国家･日本

東日本大震災以降､日本は､原発無しで十分なｴﾈﾙｷﾞｰを安定供給してきた素晴らしい実績を持ちます｡

普段より危険にさらされ､一度発生すれば取り返しのつかないことになる原発事故を繰り返さないために､早期の原発完全廃止を目標にする必要があります｡

そのために､太陽光発電等の自然ｴﾈﾙｷﾞｰ利用の大幅拡大や､最先端のｴﾈﾙｷﾞｰ技術の開発を積極的に推進すべきです｡

これは､同時に脱石油ｴﾈﾙｷﾞｰ化ともなります｡
つまり､日本のｴﾈﾙｷﾞｰ安全保障を飛躍的に高めることになるのです！

9.世界を見据えながら､独立した外交を展開できる高度情報外交国家･日本

経済的には大きく成長した我が国ですが､｢ｱﾒﾘｶの属国｣｣と揶揄されているのも事実｡

独自の高度な情報能力を持ち､世界的情報ﾈｯﾄﾜｰｸを再構築しながら､国家の浮沈に関わる現代の厳しい情報競争を勝ち抜いて､国民の暮らしを常に安全･安心にもっていける戦略的な外交体制をつくることが不可欠です｡

そのためには､国家と民間の情報流通の風通しを良くして､機動的な政治判断ができる情報ﾈｯﾄﾜｰｸ体制づくりが重要です｡

※地元多摩の『ﾀﾏﾋﾞﾄ』から学ぶ！

私の地元多摩（西東京市､小平市､国分寺市）の皆様は､非常に知的で人柄も暖かく健全な判断をされている方々が圧倒的に多いと思います｡

私は､そんな皆さんを､『誇り高き多摩人（ﾀﾏﾋﾞﾄ）』と呼んでいます！

私が考えてきた政策の発想の大半は､そのようなﾀﾏﾋﾞﾄから教えて頂いた賜物です！

今後とも､引き続きご指導頂きたいと思っています！！


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