立憲民主党 衆議院議員(西東京・小平・国分寺)【東京19区】。初代復興副大臣、内閣府副大臣(防災・子育て・少子高齢化・財務金融・消費者問題・沖縄北方等担当)

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▼ あなたとのお約束


1. 「日本国民という家族」の人生を強力に支援していく仕組みを創ります!

人生に起こる失意や失敗の時であっても、政治が可能な限り、「日本国民という家族」に対し、 再挑戦や居場所・出番のチャンスを創り出して、皆様の人生を強力に支援していく仕組みを創ります!

二度の落選を通じて様々なことを学びました。

失意の中にいた私を勇気づけて下さったのは、支援して下さった皆様です!

多くの優しさも頂きました!

皆様が私を応援して下さったように、人生の挑戦・再挑戦を国全体で応援できるようにするのが、私の役目だと悟りました。


2. 現在も将来的にも戦争に巻き込まれない、憲法第9条に基づく、世界に誇る平和国家をつくります。


北朝鮮からの核ミサイルの脅威が現実味を帯びてきている現在、米国を中心としつつも、近隣の韓国・中国・ロシアと緊密な外交連携を取りながら、事態のエスカレーション防止に努めます。

安保法制を廃止して憲法第9条を守るとともに、戦争防止や国民の安心・安全のため、世界的な視点を踏まえて知恵と努力を振り絞っていく政治・外交を実践します。。

また、日本への軍事的脅威縮小のために、兵器システム・軍事情報システム等の無力化(人は殺さない)のための高度技術開発等を推進します。

当然のことながら、領土・領海等の日本固有の権利・権益は断固死守します。

これが『日本という家族』を、「人殺し体験」をさせずに、しっかりと守る道だと信じています!


3.年金積立金の巨額株式運用を原則禁止します!


あなたのかけがえのない年金積立金135兆円の内、安倍政権は60兆円も株式運用し始めました。

毎年、年金支払いの赤字補填のために約12兆円もの資金が年金積立金から支払われていますので、損をしたら取り返しがききません。

株式市場は、上がりもすれば下がりもするギャンブル化した市場です。

株好きの米国でさえ年金積立金(290兆円もあると言われる)については、「決して大損させてはならない」という堅実運用方針をとり、株式運用をギャンブル視して1ドルも株式では運用していません。

世界的な経済停滞や世界同時株安が噂される現在、更なる運用損を避けるために、年金積立金の巨額株式運用を原則禁止し、堅実運用に戻します!


4.格差是正を強力に進めていきます!

過度の貧富の格差は、治安の悪化により危険な社会を招きます。

同時に、私たちは、男女格差や賃金格差などの様々な社会格差に悩まされています。

「まず生活レベルの底上げをはかること」が最重要であることは、疑問の余地がありません。

同時に、社会的公正をしっかりと打ち出して、これ以上日本社会がちぎれないように、「格差是正」を強力に進めていかねばなりません。

母子家庭や子育て家庭への支援強化、「同一労働、同一賃金!」、「正規社員と非正規社員の固定化防止」、「収入差による学歴の固定化防止」、「男女賃金格差」lなどの格差是正を実現し、一人ひとりの豊かさを追求していきます!


4.社会保障システムの充実と改革を実行します!

これから高齢化のピークを迎え始める日本。

現政権のように社会保障費の内、介護費用や生活保護・障がい者対策費用等を一律にカットしていく手法ではなくて、少子高齢化の進展に合わせて、社会保障費や社会保障システムの充実をはかっていかねばなりません。

子育て・教育費用、母子家庭対策費用や介護費用等必要な社会保障費については、ケチらずに出すべきものは出すべきです。

喫緊の課題は、「その社会保障充実システムの効果と効率をいかに最大限にしていくか?!」ということです。

そのために、時代に合わせた最新テクノロジーの活用や、より効果的な社会保障システムの開発・利用、さらには、精神的害毒であるストレスの半減化などを大胆に推進していくことが重要です。

多数の世界的な成功事例をも参考にしながら、国民全体を巻き込み幅広い視点から社会保障システムの充実に向け、今こそ再検討していく時期です!



5. 大震災等の天変地異への備えを万全にしていきます!
日本で天変地異が起こるのは、人間の手では防ぐことは出来ません。

でも、東日本大震災等の過去から学んで、受ける被害や困難を最小限にする事前準備やネットワークづくりをすることはできます。

同様に、過去から学んで、天変地異が起こった際も、ダメージからの手際の良い、素早い復旧・復興を実現することはできます!

そのために、私は、自ら進んで東日本大震災での復旧・復興問題を担当し、必要な経験を積んで将来の必要事態に備えてきました。


6.早期に原発を完全廃止し、代替エネルギー開発を加速します!

東日本大震災以降、日本は、原発無しで約5年間十分なエネルギーを安定供給してきた素晴らしい実績を持ちます。

東日本大震災の際の放射能汚染対応等に関わった総理補佐官や防災担当副大臣等の経験に鑑みれば、地震列島の日本においては、福島原発事故を決して繰り返さないために、早期の原発完全廃止を目標とします。

同時に、太陽光発電等の自然エネルギー利用の大幅拡大や、最先端のエネルギー技術の開発を積極的に推進・加速していきます。




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