●霞が関の官僚機構が、政治の世界まで牛耳ってきたため、国民が求める政治がずっと不可能になっています。
このため、官僚の天下りや無駄遣いなどが横行してきました。
一方、与党として責任ある立場だった自民党は、この憂うべき状況に対し、対応能力を失っていました。
●国民の年金不安、後期高齢者医療保険問題などの医療保険制度不安、数多くの公的医療機関の破綻などからくる医療サービス不安、障害者自立支援法などの福祉切捨て、介護システムの不安などが野放しにされ、国民の命綱（セーフティ・ネット）がなおざりにされてきました。
●世界的に未曾有な大不況発生で、景気失速、失業者問題が深刻化し、失業不安や生活不安、さらに老後不安が高まってきました。
●地球温暖化などの環境問題に対応できる体制が整っていませんでした。
また、公害病被害者などの環境健康被害者が長年放置され、十分な救済がなされてきませんでした。
●9・11やイラク戦争、スーダン内紛、チェチェン問題、パレスチナ問題などをきっかけに国際社会が騒然となり、平和を醸成する仕組みがなかなか機能してきませんでした。
●新型インフルエンザや北朝鮮の弾道ミサイル危機に対して、自民党や政府が無策で国家危機管理ができていませんでした。
●減反政策など政府の一連の不適切な対応により、農林水産業の荒廃が進むと同時に、食料自給率が危険水域まで落ち込んできました。
　


官僚の天下り阻止,独立行政法人の廃止、特別会計の無駄遣いチェック、消えた年金問題などの年金適正化、医療・福祉・介護の再生、農家の個別所得保障制度などの農業活性化など、様々な分野で抜本的改革政策や議員立法（３００本以上）を策定してきました。

詳細は、民主党政策集を参照ください。





　


民主党政府樹立に向けて奔走⇒⇒⇒あなたの生活に生きがい・安心を！
具体的には、
●行政監視院法案⇒国会に常設の「行政監視院」（専門スタッフ500名）をつくり、専門の監視員が行政を常時・実効的に監視して、無駄遣いを強力に摘発する。
●官僚答弁廃止法⇒官僚答弁を廃止し、政治家同士の議論をする（実質的に実現）。
●新内閣法案⇒首相が国家の計画を主導することができるようにする。
●首相府設置法案⇒首相を強力にサポートする機関をつくる。
●内閣府設置法案⇒予算や官僚の人事権を握り、政治家主導を実現する。
●環境健康被害救済基本法案⇒官僚の恣意的な判断に任せずに独立性の高い機関に公害などの健康被害を認定させ、迅速な救済を可能にする。
　
官僚の無駄使いついて鋭く切り込む
●新型インフルエンザが世間で注目されていなかった３年前から、予算委員会・厚労委員会等で、新型インフルエンザ問題を一貫して取り上げ、政府の「新型インフルエンザ国家危機管理・緊急時計画策定」を主導してきました。
●北朝鮮弾道ミサイル迎撃という危機管理問題について、衆議院安保委員会筆頭理事として迅速に対応すると同時に、米国視察などを通じ日本をレーザー防衛する構想（ＡＢＬ：エア・ボーン・レーザー）を研究・推進。
●ジャワ島地震被害の調査団長（震災対策を現地でつぶさに研究調査）として大地震危機管理を提言。また、震災徒歩帰宅（国会から地元の事務所まで３０ｋｍ）訓練や１０日間絶食体験訓練を実施。
●国民を見捨てない国家づくりのために尽力（衆議院拉致特別委員会筆頭理事として活動）
●ひきこもりやフリーター現象を将来の国家危機と捉え、衆議院青少年問題特別委員長として問題解決に着手。
●１９９８年の金融・経済危機解決に大蔵委員として活動。
● 党BSE香港調査団長を務め、対ＢＳＥ危機管理を提言。
　

予算委員会
新潟地震
ジャワ島大地震調査団長として
青少年問題特別委員長
●民主党の「次の内閣：環境大臣」として、地球温暖化防止対策基本法案策定等に尽力。
●いつまでたっても十分な救済が受けられない公害被害者を、一日も早く救済するために、「次の内閣：環境大臣」として、自ら「環境健康被害者救済基本法案」（通称「末松法案」、議員立法）を策定して国会に提出、現在同法案は衆議院で継続審議中！ 同様に、同僚議員とともに、「水俣病患者救済基本法案」を策定し、今年国会に提出。さらに、石綿被害者をもれなく救うために、与党とも協議して、石綿被害者の救済改正法も国会で成立させました。
●世界に先駆けた法律として、同僚議員とともに昨年「生物多様性保護基本法案」（議員立法）を提出、その後、与党とも協議して法律として成立させました！
　


NC環境大臣として記者会見
●２００３年には、アラビア語ができ在イラク大使館勤務経験者だったことから、民主党イラク調査団長として戦火のバクダットを訪問。この調査団長報告をベースに、当時の民主党の対イラク外交方針（イラク戦争反対、イラクへの自衛隊派遣反対）が最終決定されました。
同様に、対イラク自衛隊派遣反対の立場から、衆議院対イラク特別委員会筆頭理事として「対イラク特別措置法廃止法案」を提出。
●世界の核廃絶を目指す立場から、民主党核軍縮議員連盟に所属するとともに、国際核不拡散・軍縮議員会議（ＰＮＮＤ）の国際コーディネーター日本代表を務めています。
●ミャンマーの民主化推進議員連盟」事務局長（超党派議員７５名参加・・・ミャンマー軍事独裁政権に対し、民主化に向け国際的にアプローチ）として在日ビルマ人とも連帯しながら積極的に活動。
●日本の外交力を飛躍的に拡大強化するために、アジア共同体創設構想の下、日韓の外交連帯を目指して、「日韓からアジアの新機軸を考える会」（議員７０名以上参加）を立ち上げ、会長に就任。
　

ビルマ民主化
イラク調査団長として
イラク調査団


◆民主党政府の中で、民主党として策定した議員立法案を法律にさせ、従来からの懸案を一挙に解決していく。
同様に、対イラク自衛隊派遣反対の立場から、衆議院対イラク特別委員会筆頭理事として「対イラク特別措置法廃止法案」を提出。
①天下りや無駄遣いなど官僚エゴ政治を根絶し、霞ヶ関の官僚機構を政治主導でコントロールしていく。
・全省庁の膨大な一般会計書・特別会計書を民主党議員が１ページずつ読み込み、「事業仕分けチェック」をして、ムダな公共事業など既得権や惰性で続く事業を徹底検証してストップさせる⇒⇒⇒霞ヶ関を解体・再生する。
②新型インフルエンザ、ミサイル、震災などの国家危機に対する危機管理体制を十分なレベルまで整備していく。
③年金、医療、介護、福祉など国民の命綱（セーフティネット）を是正して国民が安心できるものに変えていく。
④将来の生活基盤整備（例えば、食糧自給率上昇や新規産業育成など）に役立つような景気対策・不況対策を迅速かつ大胆に実施していく。 また、環境産業や最先端産業などの新規産業分野を育成し、雇用拡大をはかる。さらに、中小企業予算を大幅に増やし、税制でも支援する。
⑤地球の危機管理として、地球温暖化対策を推進し、日本を世界モデルとするようなエコ型将来社会をつくっていく。また、環境健康被害者を迅速かつ確実に救済していく。
⑥オバマ米国大統領が核廃絶を提唱していることを絶好の好機ととらえ、核廃絶に向けた世界の流れを外交的に一気に加速させていく。また、テロや紛争の原因となっている世界の貧困や軍事独裁政治などを緩和・是正していく。

◆民主党政府の下で、国民の負担を引き下げる。
①高速道路料金を原則無料にする。
②子ども手当を子ども１人当たり毎月２万６０００円、中学卒業時まで支給する。
（子ども３人なら、毎月７万８０００円支給）
また、高校教育経費を実質無償化する。
③道路特定財源の暫定税率は廃止する。
（ガソリン価格を２５円下げる）
④住宅ローンを返済する個人を支援する。
⑤中小企業向けの法人税率を１１％に下げる。

◆民主党政府の下で、国と地方のカタチを変えていく。
①霞ヶ関（中央官僚機構）を解体し再生する。
②地域主権を確立する。（地域のことは地域で決める仕組みづくり）
・地方への補助金は全て廃止し、地方が自由に使える一括財源として、国から地方に一括交付する。
・住民生活に密接にかかわることは、国の政省令などで細かく縛るのではなくて、地方自治体の条例で定めることとする。

◆民主党政府の下で、「国民の元気がこみ上げる政策１０項目！」を推進する
①国家(税金)主導を薄め、個人(寄付金)主導を強化していく。
・寄付金控除を大幅に認め、自分が社会貢献したいと思う分野のＮＰＯなどに大幅に寄付しやすくする。
②高ストレス半減計画を策定し推進していく。
・心理カウンセラーなどの制度整備など。
・高ストレス半減本部の設置。
③予防医療・統合医療を推進する。
・西洋医学と東洋医学の両方を活用する。
④食を安全にし、食育を推進する。
・国民の体を健全・健康にする。
⑤家庭・地域コミュニケーションを回復・復興させる。
・他者への思いやり社会を築く。
・郵政事業抜本的に見直し、サービスを改善する。
⑥家庭教育を推進する。
・教育を再生する。
⑦褒めあえる社会を実現する。
・我が国の表彰制度を見直す。
・１億円表彰制度を創設する。
（１件１億円、２００～３００分野の表彰）
⑧何度も再挑戦できる社会を実現する。
・高すぎるリスクを軽減させる（格差是正の視点も踏まえる）
　　（個人保証制度・連帯保証制度を撤廃し、個人責任を限定する）
・学歴力社会から、創造力社会へ転換させていく。
⑨透明でわかりやすい「タブーのない社会」を実現する。
・偽装、談合や違法行為など社会の闇の現状部分を、「勇気を持って情報発信した人」を保護していく。
⑩団塊世代以上の方々に「生きがい・楽しさ倍増計画」をつくってもらい、実施する。
・「元気なミドル・シニアの地域・世界再建計画」の策定・実施。

◆民主党政府の下で、「やる気が出る外交イニシャティブ５」を実施する。
①核兵器廃絶のため世界１０年計画を策定・実施する。
（核不拡散と同時に、核兵器国の核廃絶アプローチを加速させる）
②アジア共同体を創設する。
・日韓パートナーシップ構想
日米・日中関係と同時に、日韓パートナーシップを重層的に構築する。日韓パートナーから、対米・対中国・対ロシアを考える視点をつくる。
・まず日韓を新機軸として、東アジア共同体を創設。
　　　⇒次に、アジア共同体を創設する。
③「兵器無力化技術開発計画」を策定・実施する。
・例えば、将来的に高度電磁波バリア、高度レーザー、サイバー高度技術などにより、攻撃国の中枢機能・兵器体系を無力化することで、日本本土を防衛する。
④世界の飢餓根絶のため「ＯＤＡ国民１０年計画」を策定・実施する。
・多くの地方自治体や各種団体にＯＤＡ１０年計画へ参加してもらう。
⑤国連組織を改革して、安保理常任理事国入りを果たす。


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