1.　行政監視院法案(９６年)
国会に行政監視院をつくり、行政を監視
2.　官僚答弁廃止法案(９７年)
官僚答弁を廃止し、政治家同士の議論を(９８年実現)
3.　新内閣法案(９７年）
首相が国家の計画を主導することが出来るように
4.　首相府設置法案(９９年)
首相を強力にサポートする機関を
5.　内閣府設置法案(９９年)
予算や官僚の人事権を握り、政治家主導の実現を
1.　議員立法に尽力
・金融再生法(９８年成立)
・財政透明化法案
・公共事業コントロール法案
・新産業創出に関する法案
・新たな株式市場創出のための法案
2.　六兆円減税の実現に努力
3.　銀行の情報公開義務を導入
1.　ピル解禁を９９年実現
2.　女性の福祉・年金問題に取り組む
3.　ＮＰＯ(非営利団体)支援法の成立に尽力
4.　情報公開法の成立やプラバシー保護法などの立法に努力
1.　個人あっての国家
個人負担の軽減、寄付金の税額控除、福祉やセフテイネット拡充など
2.　市民あっての官僚
中央政府スリム化、特殊法人スリム化など
3.　地方あっての中央
道州制の導入
1.　若手の意見も通る政治
やる気の高揚、新規事業・雇用拡大、再挑戦できる仕組みなど
2.　しがらみを解き放つ改革
ムダな公共事業のカット、
活力ある中小零細企業の育成、転職を容易にする人材への集中投資など
3.　子や孫と借金を分かち合う政策
財政健全化計画(２０〜３０年程度)を策定、実行など
1.　学歴身分社会から創造力社会への転換
ＩＴ革命推進、安い情報コストの実現、創造教育など
2.　ほめあえるモラル向上社会
社会貢献への感謝・報恩システム、健全な宗教心、道徳倫理教育など
3.　個人の生活を尊重するゆるやかな社会
プライバシーの保護、リサイクル社会、環境保護、高ストレスの解消の仕組みなど
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