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| 1975(昭和50)年3月 | | 福岡県立東筑高等学校卒業 |
| 1980(昭和55)年3月 | | 一橋大学卒業 |
| 1980(昭和55)年4月 | | 外務省入省 在シリア大使館、在エジプト大使館、在米国大使館、在イラク大使館勤務 |
| 1986(昭和61)年5月 | | 米国プリンストン大学大学院修士課程修了（M.A.） |
| 1986(昭和61)年7月 | | 通商産業省資源エネルギー庁石油部計画課へ出向（国際石油問題を担当） |
| 1988(昭和63)年7月 | | 外務省国連局原子力課、中近東アフリカ局中近東第二課、経済協力局調査計画課 （湾岸危機、中東経済協力、核不拡散、環境問題等を担当） |
| 1989(平成元)年4 月 | | 外務省首席事務官（課長代理） |
| 1994(平成6)年5月 | | 外務省退職 |
| 1996(平成8)年10月 | | 衆議院東京都第19区より民主党公認候補として立候補、衆議院議員に初当選 |
| 1996(平成8)年 | | 民主党東京組織委員長 |
| 1997(平成9)年 | | 民主党政策調査会副会長 |
| 1998(平成10)年10月 | | 民主党東京都連組織委員長 |
| 1999(平成11)年1月 | | 民主党国民運動本部副委員長 |
| 1999(平成11)年7月 | | 民主党副幹事長 |
| 2000(平成12)年6月 | | 衆議院議員2期目当選（第42回衆議院議員総選挙） |
| 2000((平成12)年10月 | | 民主党東京都連幹事長 |
| 2001(平成13)年10月 | | 衆議院安全保障委員会筆頭理事 |
| 2002(平成14)年10月 | | 民主党東京都連副会長 |
| 2003(平成15)年6月 | | 衆議院イラク問題・テロ対策特別委員会筆頭理事 |
| 2003(平成15)年1月 | | 衆議院予算委員会理事 |
| 2003(平成15)年11月 | | 衆議院議員3期目当選（第43回衆議院議員総選挙） |
| 2003(平成15)年12月 | | 民主党NC外務統括副大臣 |
| 2004(平成16)年2月 | | 衆議院外務委員会理事 |
| 2005(平成17)年9月 | | 衆議院議員4期目当選（第44回衆議院議員総選挙） |
| 2005(平成17)年9月 | | 民主党国際局長 |
| 2006(平成18)年9月 | | 民主党NC環境大臣 |
| 2006(平成18)年10月 | | 衆議院環境委員会理事 |
| 2007(平成19)年10月 | | 衆議院拉致問題特別委員会筆頭理事 |
| 2009(平成21)年1月 | | 衆議院青少年問題特別委員会委員長 |
| 2009(平成21)年8月 | | 衆議院議員5期目当選（第45回衆議院議員総選挙） |
| 2009(平成21)年9月 | | 衆議院消費者問題特別委員会委員長 |
| 2010(平成22)年9月 | | 内閣府副大臣（食品安全、少子化対策、男女共同参画及びワークライフ・バランスの推進、自殺対策、共生社会政策、沖縄対策、北方領土対策、消費者関係事項、海洋政策）（菅直人改造内閣） |
| 2011(平成22)年1月 | | 内閣府副大臣（経済財政政策、食品安全、少子化対策、男女共同参画及びワークライフ・バランスの推進、自殺対策、共生社会政策、行政刷新、公文書管理、官民競争入札、情報公開・個人情報保護審査会に関する事務、民間資金等活用事業の推進、新公益法人制度への移行、消費者関係事項、社会保障・税一体改革、行財政の抜本的見直し及び情報公開制度の改正に関する事務、金融政策と一体となった経済財政政策運営、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する事項）（菅直人第二次改造内閣） |
| 2011(平成23)年7月 | | 内閣府副大臣（少子化対策、男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスの推進） 東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部長 |
| 2011(平成23)年9月 | | 内閣総理大臣補佐官（東日本大震災復興対策担当)(野田佳彦内閣) |
| 2011(平成23)年10月 | | 内閣総理大臣補佐官（東日本大震災復興対策、少子化対策及び自殺対策担当）(野田内閣)
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| 2012(平成24)年2月 | | 復興副大臣 内閣府副大臣(野田内閣)
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