メッセージ

「アベノミクスと騒ぐけれども、本当に自分の暮らしは良くなったのだろうか？」

欧米先進国を中心とするOECD諸国統計で国際比較するとよくわかります。

生活の豊かさを示す経済実績である「1人当たりGDP（国内総生産）」を見ると、民主党の野田政権時代の2012年は約4万7,000ドルで、OECD諸国中13位。

しかし、現在の自民党安倍政権では2014年約3万6,000ドルで、OECD先進諸国中、過去最低成績20位に転落しました！（2015年には、約3万2,000ドルに低下して26位になりました）

1人当たりGDPは、安倍政権になって20％以上も減っています。（GDP全体の数字は、2012年の約5.9兆ドル⇒2015年の約4.1兆ドルと、約３割も減少しました）

さらに、経済成長率を示すGDP成長率で見ても、、野田政権の2012年の成長率は プラス1.74％、対する安倍政権の2015年の成長率はわずかに プラス0.54％にとどまっています。

派手なアベノミクス宣伝とは裏腹に、日本の経済実績がかなり悪化しています。

皆さんの生活実感が「苦しくなっている！」という感覚は正しく、事実です！

とりわけOECD公表の相対的貧困率を見ると、日本の相対的貧困率は約１６％で、不名誉なことに先進国で比較すると最悪レベル。

特に、ひとり親家庭の貧困は最悪状況です。

身近でも、渋谷区・中野区の公立中学校では、３人に１人が就学援助（貧困家庭への給食費や学用品を補助）を受けていると聞いています。

もちろん、同区で富裕層の子どもがかなり私立中学校に通っていることを思えば、格差の拡大が歴然としてきます。

なお、日本平均では、小中学生の６人に１人が就学援助を受けているそうです。

昔は、40人学級で2～3人ぐらいしかいなかったように記憶していますが、現状はここまでひどくなっています。

民主党政権がすぐに注目して、子ども手当の創設や高校授業料無償化をした背景が、ここにあるのです！

このようにして、「女性や高齢者が夜一人で歩けないような危険な社会」になっていくのです。

「格差是正」

 に国政の舵を切っていかねばなりません。

「まず生活レベルの底上げをはかること」が最重要であることは、疑問の余地がありません。

そのために、まず第一歩として最低賃金を時間当たり1000円に上げることです！

次に、社会的公正をしっかりと打ち出して、これ以上日本社会がちぎれないように、様々な「格差是正」を強力に進めていかねばなりません。

私たちは、男女賃金格差や正規・非正規賃金格差、さらに学歴格差などの様々な社会格差に悩まされています。

安倍政権の労働法改悪によって、非正規社員が、（収入が安定して年金・医療保険の補助を受ける）正規社員になることはますます困難になっています。

シングルマザー（母子家庭）には、男女の賃金格差や非正規格差という地獄が待っています。

今こそ、女性や非正規社員に対して「同一労働、同一賃金」を、政治が果敢に決定していかねばなりません。

また、東大生の大半の家庭が年収1000万円以上だとの報道がありました。

「東大や有名大学には富裕層の子弟しか入れない」ような嘆かわしい現状、つまり、「収入格差が学歴格差を固定化し、次の世代の収入格差を固定化していく」ような現状を変えていかねばなりません！

これらの古くからの格差を是正し、一人ひとりの豊かさを追求できる日本にしていきましょう！

期待できません。

なぜなら、安倍総理は、言葉では一億総活躍社会と言っていますが、やってきたことを見ると、「あからさまな強者の味方」です！

そして、「まず強者をさらに強くして、そのおこぼれを庶民で分ければよい！」という発想です。

強者とは、①大金持ちであり、②大企業の経営者であり、③官僚であり、④アメリカです！

だから、大金持ちや大企業の経営者のために、株高路線をまっしぐらに突き進みました。 国民のうち、株を持っているのは、資金的な余裕を持つ富裕層の11%だと言われています。

（写真は富裕層のイメージ）

こともあろうに、さらに株価を高騰させるために、皆さんのかけがえのない年金積立金を株式市場に６０兆円も突っ込んでしまいました。

2016年には、株価の急落で年金積立金が１０兆円前後消し飛んでしまったとのニュースも出てきました！

冗談じゃありません！

大損になったら、安倍政権が償うことができるのでしょうか！

さらに、株価高騰のために、日銀に株を買わせて莫大なリスクを背負い続けています。リスクが表面化したとき、どうやって返済するのかも不明です。


次に、大企業の経営者ために、大幅な法人税減税を行いました。　

（写真は、東京丸の内の大企業群）

ほとんどが赤字の中小零細企業には、その恩恵はありません。減税の８０％が大企業に還元されます。

私たち国民には消費増税を課していくのに、大企業だけ大幅減税の利益を受けるなんておかしいと思いませんか？

さらに、こともあろうに、民主党政権が決めた東日本大震災復興税の企業税分を廃止しました。私たち個人分の復興税はそのまま支払わせているのに、です！

同様に、安倍政権は2015年、労働法改悪を行ったために、「非正規社員は一生正規社員になる見込みがなくなった！」と言われています。大企業経営者は、首切りがすぐ出来て、年金や医療保険等の負担を負わない非正規社員が増えることは大歓迎でしょう。

よく安倍政権が失業率低下を自慢しますが、むしろ正規社員は減っており、派遣労働者などの非正規社員だけが増えています。

決して褒められた状況ではありません。

また、４０％円安にして、輸出大企業を潤しました。　逆に４０％も円安にしたせいで海外からの食料品等の輸入物価が高騰してしまい、私たち庶民の生活は大変です。


さらに、官僚機構の経費削減のために民主党政権が「仕分け」等によって進めた無駄遣い廃止や行政改革は、すべて姿を消しました。

（写真は、霞ヶ関官庁街）

公共事業費も復活し、官僚機構は再び拡大し続けています。

見過ごせないのが、官僚機構の予算カットが、介護費用削減（２．２７％）や障がい者関係費用の削減（障がい者年金等）、さらには生活保護費の削減（平均６．５％）等となっていることです。これらが介護崩壊や障がい者・生活保護者の困窮化を招いています。

また、安倍政権によって格差がさらに拡大し、生活保護世帯数が史上最高となったのに、生活保護費をカットするのは本末転倒だとは思いませんか？


最後に、大強者アメリカに対する滅私奉公です。

（写真は、太平洋航行中のアメリカ海軍空母）

TPP交渉ではアメリカの要求を丸のみしたと言われています（トランプ大統領はTPPからの離脱を宣言）。仮にTPPが発効していたとすれば、日本の農業損害や農家補償に一体いくら費用がかかっていたでしょうか？

でも、これらの強者の大企業は、この巨額の内部留保を従業員始め国民に分け与えようとしているでしょうか？　否です！　

ある政治評論家も言っていましたが、 結局、安倍政権は、「鰻の蒲焼屋」のように、ウチワをパタパタとあおいで国民に蒲焼の匂いだけかがせて、国民に対して（「近々蒲焼が食べれるんだ！」という誤った）大きな期待をさせているだけです！

「いつまでたっても蒲焼が食べれない！」と国民が感じ始めると、今度はいつの間にか（アベノミクスの「三本の矢」から、「新三本の矢」を発表するという具合に）巧妙に違った材料を持ち出してきて、「もう少ししたら蒲焼を食べれるぞ！」という騙しを繰り返していくのです！


鰻の蒲焼屋戦略

しかし、私たち国民は未だ蒲焼は口にしていませんし、このままでは、口にすることはできないでしょう！

つまり、約束していた強者の「おこぼれ」（安倍政権の言う「トリクル・ダウン」）さえ分け与えていないのです。

これは「巧妙な騙し」だと思います。


騙されてはなりません！


結局、強者の利益をうまく拡大しているだけです！

こんなことで、私たち庶民の生活がよくなるわけがありません。

実質的に 国民が築き上げてきた「強者の利益」を中流層や豊かではない層にも分配して、個人個人の消費を高めていくことではじめて、国民経済が活性化して経済拡大実績を得ることにつながります！

同時に、そのような「強者の徳の実践」を通じて、強者は、日本社会全体から厚い尊敬と素晴らしい名誉を受け、歓迎される存在になっていくのです！