ブログ

最新のお知らせ


2020年4月10日 : コロナウィルス緊急経済対策で質問しました!
今日、衆議院財務金融委員会で、新型コロナウィルス対策の補正予算案・緊急経済対策ついて質問しました。
地元を歩いてお話したことや専門家等と話したことをもとに40分間議論しました。
録画はコチラです。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50032&media_type=

私の主張内容は、

⚫108兆円の補正予算案は、大袈裟な「張りぼて予算」という印象

108兆円の内訳として、納税支払い猶予(税金減額や税金免除ではない)26兆円を事業予算として計算しています。
つまり、108兆円の4分の1(25%)もが、単に「納税支払い猶予」となっていることは異様に見えます。(私自身は、政策として「納税支払い猶予策」には賛成ですが)

さらに、1月に成立した昨年の補正予算の未執行額約10兆円、プラスその関連の事業額約20兆円をも、108兆円の中に組み込んでいる(計30兆円)のも水増し感が強いと思います。

両方合わせると108兆円の半分にもなるのです。
さらに、残りの事業予算は、金融信用枠供与や金融融資枠供与に当てられているのです。

本当の追加の真水予算は、新規国債発行分等の19兆円程度だと言えそうです!

⚫期待の星である治療薬アビガンを緊急使用拡大・備蓄せよ!

日本製品のアビガンの直近使用に消極的だった政府の姿勢を変えさせようとして、追及型で突っ込みました。

日本の緊急事態宣言では、都市のロックダウンもできないような生温いものなので、実際上感染拡大は避けられないと思います。

なんだかんだと言っても、国際的にも期待の星であるアビガンのような治療薬がどんどん普及しないと、国民の皆さんや世界の皆さんは安心できません!!

心理的な危機管理としても、頼りになるアビガンのような存在は大変ありがたいものなので、200万人分備蓄という政府の決断を褒めました!

ただこれまでの国内使用事例は、たったの120例しかなく、アビガン使用で助かっていたであろう命が失われた可能性があります。

さらに、厚労省は4~6月を治験期間と称して少数使用しかしない旨、橋本副大臣が発言していました。
よって、私の方から、「まさしくこの3ヵ月が正念場なのに、何言ってるんだ!!」と言って、大人数適用をせよ!と何度も訴えました!

勿論、アビガンにも副作用があり、妊婦さん等には使えないので、使う場合は、アビガン付属文書に従って、本人の事前同意・病院の倫理委員会の事前同意・医師の判断によるものであることは当然です。
その意味では、そのような心配の無い高齢者には有効です。

アビガンは、世界50か国から引き合いや要請が来ています。中国の治癒した使用事例も報告されており、欧州でも95歳と101歳の方もアビガンで治ったそうです。
日本政府も海外に対してアビガンを無償供与する旨表明しています。

ドイツからも民間の取引で大量購入要請が来ているそうですが、安全保障思考を欠いた外務省・厚労省は、これらの民間取引に何らの関心も示しませんでした。

米国対応のように、治療薬のような国民にとり戦略物質は、例え民間取引であっても日本政府が関与すべきです。
米国は、最近、コロナ治療薬関係の米独民間取引に対して関与し、独向けに薬を積んだ船を米国に強制送還させました。
そもそもアビガン備蓄が日本人200万人分で足りるのかどうかわからない時期に、日本人の安全をないがしろにしてまで無責任に海外供与することは危険でさえあります!
そのセンスを持たない役所に危機感を抱きました。

最後に、アビガンは、あくまでウィルスの増殖を抑える薬であって、ウィルスを殺すことはできません。
なので、ウィルスが身体全体に広がった時点で投与をしてもほとんど効きません。

そのため、「37.5度で4日間経過しないと連絡してくるな!」という政府のガイドラインは、縛りがキツ過ぎてダメです。その緩和を求めました。

4日経過した後、PCR検査を巡ってたらい回しされている現状では、アビガンの効果を著しく減殺させてしまいます。
厚労省もその認識は持っているように見えました。





⚫お困りの方へのワンストップ相談

ワンストップ相談所の設置の有無についての私の質問に対して、内閣審議官はノラリクラリとして答えなかったので、叱責をして下がらせました。

今回は、私自身が困り切った経営者の立場となって、ワンストップ相談所を訪れたという想定の下、どんな解決策を講じてくれるのか!、試してみました。

経営者の業界設定は、東京都知事から名指しされ、業績が土砂降り中で最悪に困り切っているバー、キャバレーやナイトクラブの経営者ということにしました。

①債務繰延
②資金繰り救済・緊急融資
③従業員・ホステスの失業救済
④公共料金支払い猶予
⑤税金の支払い猶予
⑥家賃補助申請・家賃低減化
⑦雇用全面維持の際の補助金申請
⑧社会保険料の支払い猶予・減額
などなどについて、関係省庁の局長・審議官クラスに解決策を求めました。

そうしたら、膨大なメニューが出てきたのですが、申請書を書くだけでもとんでもない労力が必要だということがわかりました。
書類書きのプロであった元官僚の私でさえ大苦労となりそうでしたので、現場の経営者さんが大苦労に陥ることは目に見えています!

「出来るだけ手続き簡略化をはかる」と言うならば、「スピード感を持って手続きが平易に進むようなやり方に変えろ!と強調しました!

ただいかんせん、時間がなくなってきたので、十分な質疑はできませんでした。

⚫マスク2枚供与問題

466億円もかけて、ウィルスが透過しやすいスカスカのガーゼ1世帯2枚のマスク供与するよりは、①国民の皆さんにマスク作成のやり方を具体的に教えた方がより効果的だ!、②代わりに、防護服や防護器具が不足している医療従事者に必要物を供与しろ!と強調しました。

⚫もっと質問したかったのですが、40分間経ち時間切れとなってしまいました。
2020年4月7日 : 緊急事態宣言後の暮らし
末松義規事務所で、緊急事態宣言後の状況と暮らしについて各種報道等を図にまとめました。
ご参考になさってください!

2020年4月6日 : コロナ関係の緊急提言
最近、地元を廻ったり専門家・関係者等とも連絡を取り合ったりして、個人として、政治が緊急に行うべきだと思うことを3点に絞って申し上げます。
立憲民主党に対しても提言中です。

1.治療薬アビガンの緊急提供

日本が開発して有効だと言われている治療薬のアビガンの保管分を至急全国に提供すること。
また、緊急増産・備蓄して世界にも提供すること。
(副作用が指摘される妊婦等には不適用。患者の事前同意を得て使用のこと)

*参考情報 
3月17日に中国がアビガンで新型コロナウイルスの患者
200人全員が平均4日で完治したと発表し、副作用は無かったと言われている。
3月26日に札幌市立札幌病院の向井院長が、28名の新型コロナウイルスの患者でアビガンが良く効いたと発表した。
世界各国からもアビガン提供要請がきている。


2.緊急事態宣言を発出すること。

今後のパンデミック(感染爆発)を想定すると、今すぐでも同宣言をやる必要があり、国民の皆さんも受け入れる用意があるように思います。


3.生活困窮者に対する応急支援

政府の1世帯30万円の対象者は、いくつかの条件付きなので日本全世帯5300万世帯の内たった1000万世帯程度しか配布されないという報道もあります。
それよりも、無条件で第一弾として大至急国民1人当たり10万円(子どもも含む)を支給する方が「一息つく」という意味で適切だと思っています。

その他、失業者救済手当の例外的緊急拡充、消費税5%減税、中小零細事業者の社会保険料負担分の一時的免除、中小零細事業者向けの無利子・無担保の官民救済ファンド設立、宿泊・接待業界等への緊急支援、店舗家賃の減額補助、失業者を出さない事業者への緊急支援、学生ローンの返済猶予・減額補助などなどを提言中です。
2020年4月2日 : お気をつけ下さい!・・・コロナウィルスに便乗商法
国民生活センターより


新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。
その中から、新型コロナウイルスを口実に「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている」「排水管が新型コロナウイルスで汚染されている」等、電話やSMSで根拠のない説明を行う悪質な相談事例が全国の消費生活センター等に複数寄せられていますので、被害の未然防止のために紹介します。

相談事例
【事例1】
新型コロナウイルスが水道水に混ざっていると不審な電話がかかってきた。
自宅に突然「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている可能性がある。混ざっていた場合はろ過する必要がある。今からウイルスが混ざっているか調査に行くので、お宅の場所を教えてほしい」と電話があった。
話し方がとても威圧的で怖かった。もし本当だとしたら市の水道局から通知があるはずだ。おかしいと思ったので、自宅の場所は教えずはっきりと断った。その後訪問もされていないし、電話もかかって来ないが、同様の被害の未然防止のため情報提供したい。

(受付年月:2020年3月 契約当事者:北関東地方 70歳代女性)
2020年3月29日 : 来年のオリンピック(パラ)は、桜満開か初夏に開催を!
⚫来年の東京オリンピック・パラリンピックは、桜満開の時期か、5月ゴールデンウィークの時期に開催しましょう‼

⚫個人的には、うだるような猛暑や凶暴化した台風を避け、日本最高の美しさや快適さを世界に提供できる時期に開催した方が良いと思います。

⚫もちろん、新型コロナウィルスとの闘いがどうなっているかという問題はありますが。

(写真は、イメージ図です)