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立憲民主党 衆議院議員(国立・小平・国分寺)【東京19区】。初代復興副大臣、内閣府副大臣(防災・子育て・少子高齢化・財務金融・消費者問題・沖縄北方等担当)

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私は訴える!

私は訴える!


欧米の最低賃金は高いのに、日本はなぜできないのか?
コロナの最も厳しい時期(2020年1月~2023年6月)に、欧米では700円前後、賃金(時給)を引き上げているのに(愛ある政治)、日本はたったの59円しかあげなかった。特にショックなことに、日本は韓国に追い抜かされてしまった。タイ(1,320円)よりも低い!

今の最低賃金1,000円では、若者や女性のやる気をなくし、豊かな生活ができない!

自民党政権では、最低賃金は未だにたったの1,000円余。
今、スイスの最低賃金は、4倍の4,000円。英独仏はすでに約2,000円。
1日1万円稼ぐのに、スイスでは2時間半、英独仏では5時間働けばよく、あとの時間は、家族団欒や自分を癒す時間、デートや趣味の時間に当てられる。
日本では最低賃金がたったの1,000円なので、1日10時間も働かざるを得ない!これでは、若者や女性の希望を失わせ、日本経済は停滞のままです!

(最低賃金を1,000円以上は認めないと強く主張してきた)経団連から、巨額の政治献金を受けている自民党では、無理です!
私・末松は、自身の「最低賃金2,000円達成5ヵ年計画」で、賃金を上げる補助として、十分な国庫補助金を中小零細企業につけますので、5年以内に最低賃金2,000円を達成することができます。(中小企業には迷惑をかけません)

もちろん、最低賃金が上がれば、皆さんの給料も当然上がります!

不公平税制の是正で実現できる!
自民党は、裏金・金権体質から、超大企業や超富裕層の税金を意図的に軽くしてきました!その典型として、法人税を軽くするために国民に消費税を押し付け、消費税率を上げてきました。その他にも超大企業・超大富豪優遇策をとってきました。
これらを公平税制にするために、1法人税に累進税率を導入し、中小企業の税率をより軽くし、超大企業の税率を少し高くする、2株取引利益・利子所得・配当所得で、年間5,000万円以上儲けた人にのみ分離課税を現状の20%から30%にアップする。3超富豪者の最高税率を、現行の48%から50%にアップする。

自民党の大罪を許すな!
大罪1 自民党議員は裏金・金権政治で特権階級として君臨してきた!

一切変わらない自民党議員の裏金・金権体質。(「顔」を変えても変わらない!!)

問題点1(過去からずっと続いてきた)自民党議員の裏金・脱税行為を罰する機関が日本にない!!

問題点2裏金問題で、あれだけ世論の非難を浴びても、自民党は裏金・金権体質を変える気は一切ない!




大罪2 今の自民党政権が日本経済と日本人の暮らしを停滞させてきた!自民党政権のせいで日本は沈没の危機!!
   
1 日本のGDPを世界第3位→第4位に転落させた。ドイツに追い抜かされた。
2 一人当たりGDPでは、民主党政権時は4.3万ドルで世界14位(2010年)→今の自民党政権時は3.3万ドルで世界38位(2024年予測値)に転落し、韓国に追い抜かれる見込み(IMF統計)。
3 最低賃金も、先進国の最低レベルで1,054円であり、韓国(1,085円)や途上国のタイ(1,320円)の最低賃金より低い。
4 日本企業の国際競争力を弱体化させてきた。情けないことに1989年では圧倒的な日本企業の存在感が、2024年では全くなくなっている。

大罪3 「米国の言いなりの自民党政権」が日本国民に重い負担と屈辱感を押し付けてきた!
米国の圧力を背後に受けながら、自民党政権は敵基地攻撃論議を提示すると同時に、防衛費を倍増(5兆円追加負担)し、5年間で43兆円負担を課す欠陥法案を国民に無理矢理押し付けた。(写真/下はTV入りの予算委員会での私と岸田総理の質疑)
これに対して、今の野党では、多勢に無勢。

米国の圧力を背後に受けながら、自民党政権は敵基地攻撃論議を提示すると同時に、防衛費を倍増(5兆円追加負担)し、5年間で43兆円負担を課す欠陥法案を国民に無理矢理押し付けた。(写真/下はTV入りの予算委員会での私と岸田総理の質疑これに対して、今の野党では、多勢に無勢。
特に私が「情けない!」と強く感じるのは、岸田総理がバイデン大統領の要求を易々と丸呑みしたこと。
これでは、日本は米国の植民地と同じだ!!!

そもそも、私・末松は湾岸危機時に外務省の主要担当課にいて、「日本のご主人様気取り」であった米国の恫喝的要求に蹂躙されていた外務省に我慢ならず、外務省を飛び出して、日本自立のために国政に身を投じた経緯があります。
一方、この5兆円の追加負担のせいで少子化対策費用や社会保障費用が足りなくなって、隠れ増税となる保険料負担を増やした。
自民党政権自身が苦しんでいるのです。

大罪4 旧統一教会と自民党との濃密な癒着関係はまったく解決されていない!
(旧統一教会につながる) 悪質献金被害者救済法を提出

日銀のETFの配当金を「年金額アップ」に使うことを提言!!
減少している高齢者等の受け取り金額をアップさせる為に、日銀の巨額なETF(上場投資信託=70兆円)の34兆円(株式含み益)を基盤として、「毎年の配当金1.1兆円を年金財源として使えば良い!!」と提案しました。(官僚頼みで大胆な発想が出来ない自民党政権の)鈴木財務大臣からは、予想通り拒否されました。(立憲の前執行部は、私と違い、この配当金を子ども子育て対策に充当することを採用)
末松の提案!!
1 日銀が得る毎年の配当金1.1兆円を財源として使用!国民年金(満額で毎月6.8万円)しかもらっていない高齢者の年金を毎月1万円アップできる。(9,000 億円使用)
2 モデル世帯実質目減り分0.4%を補填。年金額を毎月1,250円アップできる。(2,000億円使用)


多摩地域住民の健康や安心・安全を守るために、1 横田基地の過去のPFAS汚染行為を徹底的に追求し、2 血液検査を希望する多摩地域の市民全員が検査を受けられること、3 PFASを人体や土壌から排出できるようにするために、最善を尽くします!
MX テレビ報道 2023年6月30日
鈴木財務大臣に十分な予算確保を要求! (財務金融委員会)
地元のPFAS問題勉強会


私は、財務金融委員会の筆頭理事を5年間も務めてきましたが、インボイス制度導入は「弱い者いじめの増税」でしかありません!
中小零細の免税事業者において、莫大な事務負担を強いられたり、取引先からのイジメで廃業させられ泣いているケースが相次いでいます。まさしく悪政です!
すでに私が中心となってインボイス廃止法案を提出し、野党インボイス廃止議員連盟の会長として自民党政権と闘っています!!


その他に、(1)正規社員化へ。(2)職場のセクハラ等やDV・性暴力をなくし、各所に女性問題カウンセラーを大量に配置。(3)女性から、子育て・介護の負担を減らす。(4)女性の貧困をなくす。(5)新子ども手当の導入。(6)選択的夫婦別姓制度を導入する。


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