フェイスブックやメルマガにも投稿しましたが、今日は「パナマ文書」の衝撃と取り組みについてご報告します。
ご存知のように「パナマ文書」とは、最近になって暴露された「世界中の税逃れの実態」の一端を示した文書です。
国際的有名企業や政治家、資産家などが秘密裏に利用してきたと言われています。
ご紹介する下記記事によれば、１年間でパナマを含めた世界中の租税回避地（タックスヘブン）で少なくとも３０００兆円分が租税回避されている由。
また、日本については、パナマだけで年間５５兆円分（日本の１年間の租税収入に匹敵する）が税逃れしているという驚くべきものです。
早速、欧米の政府は、租税逃れの実態調査に乗り出していますが、安倍自民党政府は「菅官房長官が『政府としては調査することはしない！』」と極めて消極的です。
これも、安倍政権が「常に強い者の味方」か「脛に傷があるのではないか！」と思わざるを得ません。
このような超富裕層の巨額税逃れに目をつぶって、国民に向かっては、消費増税を押し付けるのでは筋が通りません。
租税逃れさえ止めさせれば、増税は必要ないからです。
過去の民主党政権では、「徹底的解明ができたのに！」と思うと残念で仕方がありません。
私のメルマガは、短い文章を旨としているので、詳しい内容は、http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=314592 をご参照ください！