国民の権利を大きく縛る共謀罪法案の内容がどうであれ、担当法務大臣の能力がどうであれ、なんでも強行採決で法案を通してしまう自民・公明・大阪維新の議席数！
苦々しくも、国会の3分の2以上を占める議席数の力をただただ感じざるを得ません！
因みに、この共謀罪法案には、国連の人権関係報告者まで懸念を示す書簡を政府に送っています。
(注)
共謀罪
プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡
毎日新聞 2017年5月19日 20時13分(最終更新 5月19日 20時13分)
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。
書簡は１８日付で、安倍晋三首相宛て。法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意（しい）的に適用される可能性があると指摘。いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしている。
特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のＩＴ法の専門家で、２０１５年に国連人権理事会により任命された。（共同）