税金天国(パナマのようなタックスヘイブン国)を利用して国際的税逃れをするグローバル巨大企業が横行していました。
ソフトバンクも同様のことをやっていたのではないかと推測しています。
たまたまですが、今日は、衆議院外務委員会で、これらの国際的税逃れを防止するBEPS 条約(Basis Erosion and Transfer Shifting)を審議して可決したところでした。
このBEPS 条約に、多国籍大企業の多くを抱える米国が入っていないのが最大の難点です。
時事通信社の記事
ソフトバンク９３９億円申告漏れ＝租税回避地子会社の所得で－東京国税局
2018年04月18日11時03分
ソフトバンクグループ（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間に約９３９億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。買収企業がタックスヘイブン（租税回避地）に保有していた子会社の所得を合算すべきだと判断された。
追徴税額は、過去の赤字との相殺などで、過少申告加算税を含め約３７億円にとどまった。既に修正申告を済ませたという。