北方領土の国後島・色丹島訪問を終えて | 末松義規の公式サポーターサイト

今回、我が国の北方領土である国後島と色丹島を訪問し、わずかな期間ですが、ロシア人島民の皆さんとの交流事業に参加してきました。
これらを踏まえて、難題である北方領土返還問題について、今回の訪問を通じて感じたことをざっくばらんに私的メモにしました。
長文になってしまいましたが、これからの更なる議論の参考にしてもらえればありがたいと思います。
私なりのこの感想を基に、さらに、様々な文献研究や意見交換をして議論を深めていきたいと思います。

⚫ロシアの強力な定住者確保政策

まずロシアが、北方四島への定住者を確保するために、近年になり腹を据えて本格的に様々な優遇策を講じてきたことを強く実感しました。

例えば、①ロシア本土の約8～10倍の給料を島民に確保してあげる、②年金についても、島民には、年金開始年齢を引き下げて早期に開始し、年金額も優遇してあげる、③様々な公共施設を国で建てて、島民に無償で供与する、④移住者に対しては、優先的に住宅用土地を提供する、⑤一切の負担無しで医療サービスを提供する(最低限の医療サービスは確保できる)、⑥島民関連の大学成績優秀者に対しては、授業料や学費を免除すること等々です。
これら以外にも、様々な優遇策があると聞きました。
また、北方四島のロシア人の労働事情については、夏期において3ヶ月間は休暇をたっぷり取るという習慣があり、日本人の慣行と比べると、かなり羨ましくなるような情報にも接しました。
これらのロシア政府の優遇策は、どの国にも頼ることなく、北方四島を自らの手で開発・発展させていき、「ロシア化」を強力に推進していくという強固なロシア政府の意思を表しているという印象を強く受けました。

⚫我が国としての今後の対応について

これほどまでにロシア政府が、強固な意思を持って北方四島を独自に開発・発展させ、定住者人口を増加させていっているという事実を目の当たりにすると、我々日本人団員としては、複雑な感じを抱かざるを得ませんでした。

ロシア政府としては、「これだけ北方四島にお金をかけてきたので、日本からの幅広い経済協力があったとしても、そうやすやすと四島(特に国後島や択捉島)を手放すことはできない！」という判断に立つことは想像に難くありません。

一方、中長期的な国家戦略として、北方四島の返還を求める我が国の立場としては、ロシア政府が北方四島にお金をかければかけるほど、我が国としても、その高額な負担を自ら背負う形で継承していかざるを得ませんし、同時に、現地ロシア人の生活をこれまで以上に保障していかないと現地ロシア人の不満と不安が噴出してくるのは明らかです。

その高額な負担額については、現時点で個人的に勝手に想像するならば、①大規模な震災等が起きて現地ロシア人が北方四島から自主撤退でもしない限り、また、②ロシア人にとって北方四島の魅力が極端に薄れ、二世・三世の大半が島から離れていくような事態でも生じない限り、年数を経るにつれてますます負担額が増大してくることでしょう。

同時に一方で、我が国を襲う「少子高齢化による急激な人口減少」についても考慮する必要があります。
日本の場合、人口推計ではこの先毎年数十万人から100万人単位で過疎地域を中心に人口が急速に減少していくことが見込まれています。
この点を見据えれば、例え四島返還が実現したとしても、現時点では、日本人の生活上魅力に溢れているとは言い難い北方四島に果たしてどの程度の日本人が移住・永住してこれるのかという現実的な疑問が残ります。(この意味で、北方四島問題は「元島民の皆様」という枠を超えた日本人全体の問題です)

これらの点については、日本政府が将来、北方四島の資源開発や観光開発、さらには経済や貿易の交流・発展等で、「北方四島に対して、いかに大きな魅力を現実的に創造できるか！」という挑戦や可能性にかかってくると思われます。
返還が実現すれば、「後は野となれ山となれ」という単純な話ではありません。
そのことは、「どの程度まで日本政府が資本投下や資金援助をし、民間の支援を呼び込めるのか」ということにつながってきます。

そのための国家30年・50年・100年の「びくともしない大計」が必要となることを指摘したいと思います。
特に、今後とも、国会の沖縄北方問題特別委員会で充実した審議がなされることを期待いたします。

最後に、ロシアとしても、1855年の日露国境画定条約以降の90年間、自らに不利な幾多の歴史的変遷を経ながらも、諦めることなく領土奪還の機会をずっと狙ってきて実現したという事実を強調しておきたいと思います。