新型コロナウィルス問題で質問

昨日、衆議院財務金融委員会で、麻生財務金融大臣や黒田日銀総裁等を相手に1時間質問しました。
主だった点は以下のとおりです。

ロイターとブルームバーグで報道もされました。(写真)

なお、厚労省が必要な点も一切隠して答えなかったり、「そらし答弁」を度々やったので、委員会筆頭理事として、委員長了解の下に何回か委員会をストップさせました。(写真)

主な質疑

①新型コロナウィルス対応で、横浜の現場で担当していた厚労省の幹部職員!?(審議官との噂も)や事務職員が感染した問題、内閣官房の職員への感染の疑いを取り上げました。
すでに、副大臣や大臣政務官とも接触しているとの答弁がありました。
そうなると、厚労省のリスクマネジメントや、議員が集まる国会のリスクマネジメントにも関係してきます。
万が一、国会議員が感染者ということにでもなれば、オリンピック管轄のIOCの印象も非常に悪くなってしまう危険性もあります。

②新型コロナウィルス問題による世界経済への深刻なダメージを日銀総裁に聴き、ダメージ回復のために、今こそ日銀による大幅な緊急金融緩和すべきだと主張しました。
また、WHOが新型コロナウィルスで緊急事態宣言を出している中、みんなが懸念しているオリンピック・パラリンピック開催問題にも言及しました。

③昨年の10~12月の第四四半期が▲6.3%実質GDP減少、さらに、今年1~4月の第一四半期も新型コロナウィルス問題で大幅経済下振れとなるので、「政府は、『経済は現在緩やかに回復している』と強調しているが、実際には景気後退局面に入っている!」と日銀総裁に指摘しました。

④消費税の軽減税率導入のせいで、一般の事業者や税務署職員の事務量が、通常業務の3倍以上の事務量となるため、残業や新たに人を雇うことで追加的な重いコストがかかり、みんなが迷惑をこうむっていることを、委員会で配布した資料をもとに具体的に説明しました。
軽減税率を適用するよりも、「給付付き税額控除」を採用すべきだったのです。