私のライフワークとなっている「最低賃金を1500
円にする！」という政策をぶつけてみました。
日本の時給の最低賃金の値段は、OECDの中でかなり低い方です。(英・独・仏は1200円～1300円、豪は1589円、米国カリフォルニア州は1452円なのに対して、日本は平均902円)
驚くのは、韓国の最低賃金824円(韓国は全国一律)よりも低い県が、(秋田県や高知県を含む)18県もあることです。(日本の最低賃金は、地域的にバラツキあり)
問題の根幹は、日本政府にこれまで「直接最低賃金を引き上げる決意と司令塔が無かった」ことです！！
私は、ずっと「立憲民主党の最低賃金作業部会長や最低賃金PT座長」をやり、報告書を取りまとめてきたので十分理解しています。
韓国やフランスのように、政府が国の司令塔をつくって、国が直接最低賃金アップを補助していかないと、最低賃金を上げることは不可能です。
特に、コロナ禍にあっては、中小企業に負担を求めることはできません。国費を投入するべき時です！
韓国で1兆円、フランスでは２兆円以上、最低賃金アップに国費を投入しました。
最低賃金近辺で働いている方々が1500万人前後おられますが、彼らの賃金を6年間かけて最低賃金1500円まで上げていって、消費力を強化し景気回復を実現することが、日本にとって極めて重要なのです‼
残念ながら、菅総理の答弁は、典型的な役人答弁で、最低賃金を強力に推進していく気概はまったく感じられませんでした。菅総理は、本気で取り組んでいません！
政府目標の最低賃金値も1000円であり、全県が到達するのに8年くらいもかかります。遅すぎるのです！
さらに、最低賃金1000円を達成しても、年収換算でたったの196万円しかもらえません！
これでは、日本経済の足腰が弱くなるのも当然です！
麻生財務大臣との質疑
麻生財務大臣とは、森友問題を鮮やかに記した内部ファイルである赤木ファイル(自殺された赤木事務官が書き残したメモのファイル)について、財務省が「訴訟がある」という理由で、「赤木ファイルの存否さえ言わない」隠蔽行為を正す質問をしました。
すなわち、「訴訟が終わったら、赤木ファイルを世間に公表するのだな！」と迫ったわけです。
これに対して、麻生財務大臣は、「仮定の質問には答えられない」と意味不明な答弁をし、核心をそらして逃げていました。
極めて面白い強弁質疑となりました。
このURLを是非ご覧ください‼
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51635&media_type=