質問終了後、様々な方から、「本来国会でやるべき外交安保議論をまっすぐ率直にやって頂き、本当にありがとう！」とのお声を頂きました。
嬉しい限りです❣️
内容が知りたい方は、以下の通りです。
❶最悪の戦争シナリオの想定と対応
自民党で盛んに主張している敵地攻撃(反撃)論については、「専守防衛に立った抑止力強化」という概念論としては意味がある。
しかし、実際に、仮に自民党が言うような反撃対象範囲を相手国のミサイル基地や指揮統制機能等を含む地点とすると、現実に我が国が反撃した途端に、5倍返しや10倍返しのリアルな再攻撃を受け戦争状態に突入し、どんどん戦争がエスカレートしていくのは必至だ。
自民党の議論においては、敵地反撃論の後に必要となる
①米軍との戦争遂行のための共同対処戦略や、②日本の戦争被害限定戦略や、③戦争終結戦略等の議論がセットになった全体的な戦争シミュレーションや戦争マネジメント戦略が、思考停止で抜け落ちている。
これらが議論・準備されていなければ、将来、日本が致命的な代償を支払うことになる。
特に、9月の中国ロシアのトップ会談で「お互いの核心的利益については相互に支援し合う」という合意がなされたことは最大限の注意を要する。
最悪の戦争シナリオは、中国・ロシア・北朝鮮の連合軍と日米が対峙することだ。
→総理と公明党(公明党の国交大臣)に対してシナリオ認識と対応を質問しましたが、明確には答えませんでした。
❷戦争回避の外交戦略
従って、戦争シナリオでは我が国が崩壊することになり得るので、外交による戦争回避戦略が我が国にとって最重要なものとなることから、
特に、❶日米や世界が、台湾独立を支持しないこと、❷米中の覇権争いが深刻にならないように「冷やし玉」を国際社会が米中にぶつけていくこと、具体的には、欧州やASEAN、クアッド等を含めたFOIPのような国際会議体を活用して、米中対立を緩和していくことが重要だと思うが、総理の認識を問う。
→総理としては、同様の認識は持っているが、「台湾独立を支持しない」ということは外交的見地からという理由でハッキリさせませんでした。
❸深刻なサイバー攻撃への対応
●サイバー攻撃の場合、攻撃者が特定しづらく、個人による分散攻撃となれば某国による組織的計画的犯行と特定することが困難となる。
我が国の安全に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃に対しては、トランプ大統領が以前「米国に対するサイバー攻撃イコール米国に対する宣戦布告だ！」と言ったように、「日本に対する重大かつ深刻なサイバー攻撃は、日本に対する武力攻撃の着手とみなす！自衛権発動の対象とする！」と全世界に明確に宣言することが、重大なサイバー攻撃に対する抑止力になると思うがどうか？
さらに政府として、サイバー先進国の米国を始めとする友好国とともに、強固な国際的なネットワークをつくり、深刻なサイバー攻撃の主体の特定や処罰さらには、報復や反撃についても積極的に国際的に協議していくべきだと主張しました。
→総理は、理解を示しながらも、明言は避けました。
❹庶民感覚からすれば、政府が主張する「資産所得倍増」よりも、立憲が主張する「生活安全保障」が基軸であるべきだ！(時間切れで主張のみ)
総理がバイデン大統領に約束したと言われる防衛費負担倍増について、財源を詳しく問いたかったのですが、時間制約のため質問できませんでした。
防衛費負担倍増や、円安・激しい物価高・賃金上がらず・年金減額で苦しんでいる庶民感覚からすれば、岸田総理が先頭で旗を振っている「資産所得倍増」は空しく聞こえるのみ。
泉立憲代表が強く主張してきた一人一人の「生活安全保障」でこの時期を乗り切っていくべきだと主張しました。(時間切れ)
