⬛️まず、岸田内閣の経済政策の評価を問いました。
⚫️「新しい資本主義への転換」、「所得・資産倍増」、「最重要なのは賃金引き上げ」などの旗を掲げて行なってきた岸田総理の経済政策は、
実質賃金の下落、急激な物価高、大幅な円安による国力の弱体化と輸入物価の高騰、43兆円の防衛負担の押し付け等々、惨憺たる結果となりました。
岸田総理への支持率は急落するのは当然です。
(委員会席上配布資料)
ただ鈴木財務金融大臣の答弁は、官僚答弁に終始したので面白くありませんでした。
⬛️世界第3位の経済大国の地位が、ドイツに抜かされて第4位になった場合には、自公政権は国民に責任を取れ！と鈴木財務大臣に迫りました！
(委員会席上配布資料)
⬛️戦争と国家財政について質問しました。
日露戦争の戦費調達のために、高橋是清日銀副総裁(後の総理大臣)が、欧米で8200万ポンドの外債を発行しました。
この全額返済が完了したのが、1968年です！
印象的なのは、1945年に日本が敗戦で国家破綻したにもかかわらず、元金の何倍もの借金返済を続行させられたのです。
貸方の国際金融大資本(軍需産業の主なowner)においては、「戦争は儲かる主要ビジネスだ！」との認識が、様々な本等で明らかにされています。
戦争が地上から無くならないのは、このような事情があるのかもしれません。
ちなみに、第二次世界大戦で日本敗戦が濃厚になってきた1944年における戦時国債などの借金の対GNP比は、200%以上。
現在の借金(公債)の対GDP比は、237%
こんなに借金漬けの日本としては、万が一にも戦争に引き込まれた場合、財政的に見れば、戦争を遂行する余裕はまったくありません。
要は、日本の政治として、日本を戦争に直面させてはならないのです。
これが日本の政治家の使命です‼️
