立憲民主党が主張してきた防衛財源確保法案の採決前の被災地での「地方公聴会」とは違い、法案採決後の「地方公聴会もどき」が行われたということで不満は隠せません。
まず福島駅に着いたら、駅の北口でデモ集会があり、「衆議院で勝手に決めておいて、被災地の意見を聞いたフリをしにきたのか！」という厳しいマイクの声が耳に入ってきました。
立憲民主党もそのように主張してきたので、「正に地元被災地の皆様の正直な思いだな！」と感じました。
意見陳述人と委員会派遣団(委員会理事)との地方意見聴取会議では、私も立憲民主党を代表して質問しました。
3名の意見陳述人として、NPO法人代表理事の大圡雅宏さん、福島大学名誉教授の鈴木浩さん、南相馬市長の門馬和夫さんが参加されました。
会議ではやはり「復興特別所得税の防衛費流用問題」が大きなテーマとなりました。
意見陳述人からは、「悲しいニュースとして受け止めた」、「復興と防衛費の関連がまったく理解できない」、「原発の処理や廃炉の問題解決の見通しがまったく立っていないし、これから莫大な費用がかかるのにとんでもない」、「帰宅困難者問題や生活再建問題が未だに尾を引いていて、お手上げ状態になっている」、「被災民が歳をとってきて、苦労の中で元気がなくなってきた」、「被災地の少子高齢化が進んでいて、新たに大きな社会問題化している」などなどの意見が、、、。
２時間余の質疑時間はあっという間に過ぎました。
