日本のﾐｻｲﾙ防衛について､形式張った答弁しかしなかった当時の内閣法制局長官と､ﾐｻｲﾙ防衛の実態を踏まえ正面切って議論してきました!
（この議論は､当時､繰り返しTVや月刊誌等のﾏｽﾒﾃﾞｨｱに取り上げられ注目の的となりました）

一方､米国の正当性なき対ｲﾗｸ戦争（2003年〜）を批判すると同時に､憲法第9条を貫くため､民主党において､ｲﾗｸへの自衛隊派遣反対を主導しました!

具体的には､民主党を代表して私が｢ｲﾗｸ調査団長｣として戦時下のかつてのｲﾗｸに赴きました｡その調査を踏まえ､自衛隊派遣反対を強力に主張しました｡
その結果､（自衛隊派遣への賛否が混在していた）民主党は｢自衛隊派遣反対！｣を最終決断することになりました｡

国会では､当時の小泉総理と直接対決し､ｲﾗｸ戦争支持の愚かさを徹底追及しました｡
（写真は､ｲﾗｸ調査団の際､ｲﾗｸ大統領府で､故･奥大使と｡奥大使はこの6ヶ月後に殉死されました）

当時､防衛庁内では､私の厳しい国会質問に対応するため｢末松対策ﾁｰﾑ｣が組織されたそうです｡

この後､結局米国のﾌﾞｯｼｭ大統領は､国連等で偽りの主張（｢ｲﾗｸは大量破壊兵器を持ち危険だ｣）をしながら､ｲﾗｸを大規模攻撃し始めました｡

（2015年になり､ﾋﾗﾘｰｸﾘﾝﾄﾝ氏のﾒｰﾙ事件を契機に､ｲﾗｸ攻撃の1年前の2002年に､ﾌﾞｯｼｭ大統領とﾌﾞﾚｱ英国首相の間で､｢虚偽理由をあげて対ｲﾗｸ攻撃をする｣との陰謀計画が立案されたことが暴露され､世界中で非難の的となりました）

ただ､いくら真実が後で明らかにされても､ｲﾗｸ戦争で犠牲となった12万人のｲﾗｸ人や米国を中心とする多国籍軍人の命はもどらないのです！

掲載写真にあるように､地元の皆さんからのご要望は､朝の駅頭演説､自転車廻りや地元集会､更には､事務所への連絡等で頂いたものがほとんどです｡

私自身､様々なご要望を受け､そのご要望者のお気持ちに可能な限り添いながら､解決に向け最善の努力をしてきました！

結果的に成功したことも､残念ながら成功しなかったこともあります｡
その過程で､様々なことに挑戦して､地元への貢献力を培ってこれたと思っています｡

特に東大農場（右端の写真）が民間に売却されそうになったときは､（数万人の署名集めやﾏｽｺﾐ等各方面への強力な働きかけに代表される）市民の皆様の情熱的なご努力と連携しながらの活動でした｡

私は､市民有志の情熱をひしひしと感じていました｡
2004年4月の｢東大農場のみどりを残す市民の会｣発足式に参加して､私自身の挨拶の中で｢地元の衆議院議員として､この問題に貢献できないなら､地元の衆議院議員の価値がない！｣とﾊｯｷﾘと宣言しました！

まず東大を所管していた文科省に関わる衆議院の文部科学委員会に入りました｡
西東京市民の生活における東大農場の貴重な存在意義や住民運動の高まりを訴え続け､ﾏｽｺﾐにも強力に働きかけました｡

さらに､東大農場を民間に売却するという東大側の方針の問題点を突いて､東大に再考を強く迫りました｡

これらの西東京市民有志の皆さんのご努力と情熱が実って､東大は､民間売却方針を撤回して､東大農場は見事に保全されました｡感激の一瞬でした！

ﾋﾟﾙの解禁（1999年に実現）や女性のための年金分割制度(女性の生活自立支援)､さらには､遺伝子組み換え食品表示の徹底等､女性･家族･市民生活の立場に立った政策を追求してきました｡

女性が､社会のきつい縛りによる過度の負担を背負い込まずに､人生を楽しむことが出来る社会づくりがとても重要です｡…今では当時よりも相当進みましたが､当時まだまだ課題山積みでした｡

家族や生活の充実･安全なども､誰かがやらなければ前に進みません｡
その一歩前進を訴え続けたことが､今日の進展の基礎の一部になったと確信しています｡

大蔵委員や経済産業委員として､当時､資金難等で苦境に陥っていた中小零細企業の救済や陳情実現にこまめに尽力してきました｡
実際に､貸し渋りや貸し剥がし等の悪質な手法で､中小零細企業をいじめてきた銀行に対する戦略的なつきあい方などを､専門の講師をお呼びして実践的にお伝えしました｡

日本の企業の大多数が中小零細企業であり､経済の本当の活性化は中小企業の活性化であると言い切ってもいいでしょう｡

大企業･輸出企業寄りの政策が多い中で､中小零細企業の支援策を､ﾊﾞﾗﾏｷではなくしっかりと成長につなげられる支援を中心に据えるのが大切だと考えます｡

中小企業が活力を得られる政策が､これからの日本にますます必要になってきます｡

外務省で培ってきた対中東政治観や外交感覚等を活かしたり､直面する幅広い政治課題に対して率直な見解を披露してきたことから､ﾏｽﾒﾃﾞｨｱに注目されTV等に数十回ほど生出演し､ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ﾘｰﾀﾞｰとしての役割を果たしてきました｡

中東の国は政治形態も違う国が多くて､一般の方々にはよく分からないことだらけだったりします｡
国会議員の中でも､欧米や東ｱｼﾞｱとのﾊﾟｲﾌﾟを持つ議員が多い中で､中東の専門家として活動出来たのは､とてもうれしいですね！

また､その他の様々な政治課題に対しても､日本のあるべき姿を念頭に置きながら､TV等で､臆することなく率直なｺﾒﾝﾄを述べてきました｡

未曾有の大災害に翻弄される日本をどのように早急に立ち直らせるのか?
復興をどれだけｽﾑｰｽﾞに行うのか?

この期間に個人的に体験した国家や地方の危機管理の現状がﾋﾝﾄになって､将来の日本の危機管理に向けて､危機管理庁創設の提唱をはじめたのです｡

また､過去の総選挙の際､党派を超えて私に対して暖かい応援のﾒｯｾｰｼﾞを送ってくれた被災地の同志にとても感謝しています!

掲載写真は､｢子ども子育て新ｼｽﾃﾑ･ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会合｣開催の一ｺﾏ

そもそも､幼稚園は文部科学省の管轄､保育園は厚生労働省の管轄であるため､似ているようで､全く違う立場をとってきました｡

そのため､最初の会議では､幼稚園と保育園の代表者が歴史的に初めて同じ会合の席につきお互い強烈に反目し合っていました｡

しかし､後半の会議では､和気あいあいの会議となったのです！
実に印象深い思い出です｡

まさに政治家冥利につきる瞬間でした｡

ようやく念願のｴﾚﾍﾞｰﾀｰが設置された国立市の谷保駅

日経新聞より抜粋

･執拗だった中国･韓国からの妨害をはねのけ､関係者と戦略を練りながら力を合わせ､日本の海洋権益の31万平方km拡大を世界(国際海洋法会議)に認めさせました｡

･ﾒﾄﾞﾍﾞｰｼﾞｪﾌ･ﾛｼｱ大統領の北方領土視察に対して即座に根室を訪問して強硬に抗議すると同時に､日本の北方領土対策関連予算を10億円から20億円に倍増させて対応強化しました｡

この31万平方kmの海洋権益を取れるか取れないかは､日本の最重要課題の一つと判断しました｡

もし､この問題で民主党政権がしくじると､日本国民から末代まで非難されるからです！

従って､どうしても日本の主張の正当性を国際社会に認めてもらわねばならなかったのです！

そこで､こと細かにﾍﾞｽﾄな手順と具体的な方策､優秀な事務方と検討し､実行してきました｡

途中､中国等の強力な働きかけで､ﾊﾗﾊﾗ･ﾄﾞｷﾄﾞｷの場面が何回かありましたが､最終結果は､日本の主張が完全に通りました！！

日本の国家や将来国民に対し､重大な役割が果たせて｢正直､ﾎｯとした！｣のを鮮明に覚えています｡

午前中のﾌｫｰﾗﾑ（左）は､｢人間の幸福度指標をどうやって測るか？｣というﾃｰﾏでの議論｡

私は､前に座ったﾊﾟﾈﾗｰとして､3･11大震災という深刻な事態下での人々の意識の変化を取り上げ､どのように幸福感が違ってきたかという点に力点をおいて説明しました｡

午後のﾌｫｰﾗﾑ（右）は､｢女性の社会進出をどう支えていくか｣という議論でした｡
私は､同じくﾊﾟﾈﾗｰとして､日本における女性の社会進出の阻害要因を簡潔に述べました｡

私の横のﾊﾟﾈﾗｰは､ﾌﾞﾚｱｰ英国首相の奥様のｼｪﾘｰ･ﾌﾞﾚｱｰさんでした｡
ｼｪﾘｰさんは､今後の世界は､女性が支配する社会にだんだんなってくると断定していました｡　

そばで直に聞いていると信念の迫力を感じました｡

副大臣の私が､OECD記念ﾌｫｰﾗﾑを代表するﾊﾟﾈﾗｰとして､二つのﾌｫｰﾗﾑからお誘いがかかったことは､とても異例なことだと言われました｡（お誘いがかかるのは､通常は1つのﾌｫｰﾗﾑのみ）

あとでOECD事務局の方から､｢ﾐｽﾀｰ･ｽｴﾏﾂのように､みんなの前で臆せずｶﾞﾝｶﾞﾝ喋って会場を盛り上げてくれる人だと招待のしがいがある｣と言われました｡

こういう舞台での活躍の機会を頂けたのは､本当にうれしく思います｡

経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの浅井隆先生を招いての経済危機管理ｾﾐﾅｰ（2回）

議員時代､超党派の｢ﾐｬﾝﾏｰの民主化を支援する国会議員連盟｣の会長を長らく務めていましたが､浪人中も日本在住のﾐｬﾝﾏｰ人の仲間達といっしょに地道な活動を続けています｡

これらの10年に及ぶﾐｬﾝﾏｰの民主化支援の国際的な努力が実って､2015年11月のﾐｬﾝﾏｰ総選挙で､ｽｰﾁｰ女史率いるNLD党(国内民主化同盟)の大勝利につながったものと思っています｡

【掲載写真（ﾐｬﾝﾏｰ人の仲間たち）の中央にいるｽｰﾂ姿の男が私です】

ﾁﾍﾞｯﾄのﾀﾞﾗｲﾗﾏ氏
(ﾁﾍﾞｯﾄの第14代ﾀﾞﾗｲﾗﾏ)

米国のｸﾘﾝﾄﾝ氏
(元米国大統領)

米国のｺﾞｱ氏
(元米国副大統領)

ﾌﾟｰﾁﾝ･ﾛｼｱ大統領

胡錦涛前中国主席