日米地位協定を改訂する議員連盟を立ち上げました。
- 事務所 末松義規
- 6月6日
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6月3日に、日米地位協定を改訂する議員連盟を立ち上げました。(会長には私が就任させて頂きました)

この研究会は、沖縄の屋良朝博衆議院議員と、武正公一衆議院議員と事前に話ながら準備を進めてきました。 特に、屋良議員は、沖縄の議員でもあり、日米地位協定改訂にかける熱量は凄まじく、とても頼りになる方です。
6/3の議員連盟立ち上げには、50人以上の議員に集まっていただき、まずは日米地位協定の基本的な視点や歴史・論点などの基礎的事項について、川名晋史・大東文化大教授にご講演を頂きました。 川名教授には、さらに継続して、日米地域協定の論点を詳しく説明していただく予定です。
さらに、この議員連盟は、もう一つの狙いがあります。 最近トランプ大統領の方から、再び「安保面で日本はフリーライダー(ただ乗り)だ!」との指摘を受けています。
また、NATOでは、「安全保障費用をGDPの5%にするべきだ」との防衛費拡大論議がなされています。 我々としては、今回の対トランプ対応を奇貨として、
❶これまで日本が米国の武器を膨大に買い続けたが、その総額はいくらになるのか?
❷横田基地等の在日米軍基地の存在により、米国が得てきた莫大な便益はどのくらいになるのか?
❸在日米軍基地のPFAS垂れ流し問題等や米国軍人がらみのトラブル等による日本側のマイナス便益や、それを解決するための費用はどのくらいになるのか?
❹「世界の警察官」を自ら否定し、米国議会の承認を条件とする「日本を守るための米国政府のコミットメント」にどの程度の信頼性を置くべきなのか? 等々の「今まで触れることのなかったポイント」を明らかにしていこうと思います。 これらを日本側から率直に指摘することによって、フリーライダー論を唱えるトランプ大統領の身勝手かつ無責任な認識と主張を正していけるものと考えます。
さらに、
❶日本として、自国の適切な防衛コストをどの程度と見積もるべきなのか
❷日本の防衛における日米の役割分担とその然るべきコストを今一度考え直していく
❸関係諸外国の実態をさらに研究していくことで、わが国の主張を強化していく
❹これらを深く考え合わせることで、65年前ではなく現時点での日米地位協定のあるべき姿を示し、日米地位協定改定作業に織り込んでいくことを目指します
ぜひ皆様、ご期待頂ければありがたいです。

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