元外交官として、日米関税合意について言いたいことがあります！
- 事務所 末松義規
- 8月5日
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昨日の衆院予算委員会で赤澤担当大臣は、日米合意について「法的拘束力のある国際約束ではない」と明言しました。
合意文書も作成しないこの合意では、トランプ大統領の一言で合意内容とされるものが変わってしまう可能性も否定できません。
また、あわせて合意した80兆円の対米投資についても、投資先は実質的に米側が決めるようなこととなっており大変問題です。
そして、自動車関税も引き下げ時期がはっきりしません。
引き続きこの日米合意について、国会でしっかりと政府を監視していきます。
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